離婚と税金のお話
ＡさんとＢさん夫婦は、夫であるＡさんが他の女性と交際をしていたことから、長い間別居をしていましたが、この度、正式に離婚をすることになりました。
離婚に際して、夫婦間で以下のように取り決めました。
・ＡさんはＢさんに慰謝料として２００万円を支払う
・ＡさんはＢさんに財産分与としてＡさん名義の自宅マンションを渡す
・ＡさんはＢさんが養育する子どもＣさんの養育費として月５万円を支払う
さて、この場合、Ａさん、Ｂさんは何らかの税金を支払う必要がありますでしょうか。
慰謝料について
慰謝料は、損害を補てんするものと考えられています。
すなわち、慰謝料は、Ａさんが他の女性と交際していたことによって傷ついたＢさんの気持ち分のマイナスを、ゼロに戻すものですので、Ｂさんがプラスの財産を得たとは評価されません。
したがって、Ｂさんが支払いを受ける慰謝料２００万円について、Ｂさんには課税されません。
財産分与について
Ｂさん（妻側）の場合
財産分与とは，結婚期間中に形成した夫婦共同の財産を清算すると同時に，離婚した一方の生計の維持や慰謝料も含めて，離婚時に相手方に金銭を渡すことと言われています。
すなわち、もともと潜在的にＢさんに認められていた持分を、Ｂさんが正式に取得することに過ぎないので、財産分与で得た財産には、税金がかからないのが原則です。
しかし、分与された財産が、夫婦の実態に即してもあまりに高額すぎる場合や，離婚が相続税や贈与税など、税金逃れのためになされたと考えられる場合には、過大な部分について、税金が課せられます。
Ａさん（夫側）の場合
形式上、ＡさんはＢさんに自分名義の不動産を譲渡したことになります。このため、Ａさんには不動産譲渡税が課せられる可能性があります。
実際にはＡさんは、Ｂさんに不動産を譲渡したことによってお金を得ていませんが、不動産譲渡税はどのように計算されるのでしょうか。
この場合には、ＡさんはＢさんに不動産を譲渡したことで、不動産の時価相当額の利益を得たと計算されます。
すなわち、譲渡した不動産の時価を基に不動産譲渡税が計算され、Ａさんに課税されます。
マイホームを譲渡した際には，居住用建物の譲渡として、３０００万円までの特別控除が受けられますが、実際にＡさんにお金が入ったわけではないのに、税金を支払わなくてはならないことにご注意ください。
養育費について
Ｂさん（妻側）の場合
ＢさんはＡさんから毎月お金を受け取ることになりますが、これは父親であるＡさんの子どもに対する扶養義務（民法８７７条）によるものですので、所得税の課税対象にはなりません。
Ａさん（夫側）の場合
養育費を支払っているということで、Ａさんはその子を扶養控除の対象とすることができます。
以上
