原則として，弁護士委任契約締結時に着手金を，事件終了時に報酬金をご請求しております。また、着手金と合わせて，実費相当額をお預かりいたします。なお、別途消費税をご請求しております。

なお、原則として法テラスのお取り扱いは承っておりません。緊急の必要がある場合には、個別にご相談いただければ幸いです。

着手金
事件に着手するときにご請求するお金のことです。
事件の結果が必ずしもご希望のとおりでない場合にも、ご返金することは原則としていたしておりません。よろしくご理解くださいますよう、お願いいたします。
報酬金
事件の終了後にご請求するお金のことです。事件の難易度に応じて金額が変わることがあります。
経済的利益
トラブルをお金に換算したものであり、着手金の計算する場合、１０００万円を請求するとき、また、１０００万円の請求を受けたときには１０００万円となります。
１０００万円を請求したけれど、５００万円しか回収できなかった場合、また、１０００万円の請求を受けたけれど、５００万円の減額に成功した場合には、報酬金の計算基準となる経済的利益を５００万円として計算します。

離婚

離婚

着手金 報酬金
協議及び調停 ３０万円 ３０万円
調停から審判に移行した時 追加着手金１０万円 ４０万円
訴訟 ５０万円 ５０万円

※税別
※調停から訴訟に移行した場合は追加着手金として２０万円請求いたします

婚姻費用／養育費

着手金 報酬金
協議及び調停 １５万円 婚姻費用または養育費３年分を経済的利益として，その１０％
※最低額１５万円
調停から審判に移行した時 追加着手金１０万円 同上
訴訟 ３０万円 同上

※離婚と同時に請求する場合には，着手金はかかりません
※調停から訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします

財産分与

着手金 報酬金
協議及び調停 １５万円 経済的利益の１０％
※最低額２０万円
審判／訴訟 ３０万円 同上

※離婚と同時に請求する場合には，着手金は１０万円となります
※調停から審判または訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします。

面会交流

着手金 報酬金
協議及び調停 １５万円～ １５万円～
審判／訴訟 ３０万円～ ３０万円～

※離婚と同時に請求する場合には，着手金は１０万円となります
※調停から審判または訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします

慰謝料請求

着手金 報酬金
協議及び調停 １５万円 経済的利益の１０％
※最低額１５万円
訴訟 ３０万円 同上

※離婚と同時に請求する場合には，着手金は１５万円となります
※調停から訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします

その他の事件　着手金１０万円～

相続

※親子，ご兄妹など，複数の相続人方から同時にご相談を受けることがありますが，原則として相続人１名につき，下記弁護士費用をご請求いたしております。
※相続人の中に，未成年者がいらっしゃる場合にはご相談ください

遺産分割

着手金 報酬金
交渉及び調停 ３０万円 経済的利益の１０％
※最低額３０万円
審判移行時 追加着手金２０万円 同上

遺留分減殺請求

着手金 報酬金
交渉及び調停 ３０万円 経済的利益の１０％
※最低額３０万円
訴訟 ５０万円 同上

※調停等から訴訟に移行した場合，追加着手金として２０万円請求いたします

公正証書遺言作成　着手金　　１０万円～
相続放棄　着手金　１０万円

着手金 報酬金
限定承認 ５０万円～ １５万円～＋残余財産の１０％

※相続財産の額によって増額することがあります

その他の事件　着手金１０万円～

不動産

建物明渡（賃料未払）

着手金 報酬金
交渉及び調停 １５万円 １５万円＋回収できた賃料の１０％
訴訟 ２０万円 ２０万円＋回収できた賃料の１０％
占有移転禁止の仮処分 １０万円 １０万円
建物明渡の強制執行 １０万円 １０万円

※調停等から訴訟に移行した場合，追加着手金として５万円請求いたします
※賃借人が建物に居住していない場合には，追加の着手金を請求することがあります

建物明渡（債務不履行）

着手金 報酬金
交渉及び調停 １５万円 １５万円＋回収できた賃料の１０％
訴訟 ３０万円 ３０万円＋回収できた賃料の１０％
占有移転禁止の仮処分 １５万円 １５万円
建物明渡の強制執行 １５万円 １５万円

※調停等から訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします
※賃借人が建物に居住していない場合には，追加の着手金を請求することがあります

建物明渡（更新拒絶）

着手金 報酬金
交渉及び調停 １５万円 １５万円＋回収できた賃料の１０％
訴訟 ３０万円（居住用）
５０万円～（事業用）		 ３０万円（事業用の場合５０万円～）＋経済的利益の１０％
占有移転禁止の仮処分 ５０万円（居住用）
７０万円～（事業用）		 ５０万円（事業用の場合７０万円）～＋経済的利益の１０％

※調停等から訴訟に移行した場合，追加着手金として２０万円請求いたします

賃料増減額

着手金 報酬金
交渉及び調停 ３０万円（居住用）
５０万円～（事業用）		 ３０万円（事業用の場合５０万円～）＋認められた差額の７年分を経済的利益としてその１０％
訴訟 ５０万円（居住用）
７０万円～（事業用）		 ５０万円（事業用の場合７０万円～）＋認められた差額の７年分を経済的利益としてその１０％
占有移転禁止の仮処分 ５０万円（居住用）
７０万円～（事業用）		 ５０万円（事業用の場合７０万円）～＋経済的利益の１０％

その他の事件　着手金１０万円～

労働

労働者側

着手金 報酬金
交渉 １５万円～ １５万円～＋経済的利益の１０％
労働審判／仮処分 ３０万円～ ３０万円～＋経済的利益の１０％
訴訟 ３０万円～ ３０万円～＋経済的利益の１０％
労働審判または仮処分から訴訟に移行した場合

※交渉から労働審判，仮処分，訴訟に移行した場合，追加着手金として１５万円請求いたします

追加着手金２０万円

使用者側

着手金 報酬金
交渉 ２０万円 ２０万円＋経済的利益の１０％
労働審判／仮処分 ５０万円 ５０万円＋経済的利益の１０％
訴訟 ５０万円 ５０万円＋経済的利益の１０％
労働審判または仮処分から訴訟に移行した場合

※交渉から労働審判，仮処分，訴訟に移行した場合，追加着手金として２０万円請求いたします

その他一般民事事件

着手金１０万円～

刑事事件

着手金３０万円～

※詳細は事件着手時にお見積もりいたします